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　不貞慰謝料請求の案件で相手方と合意書を作成する場合に、「口外禁止条項」という条項を設けることがよくあります。

　口外禁止条項とは、事件の内容や示談の内容等について第三者に話をしないことを約束する条項です。

　不貞慰謝料請求の案件では、不倫をした・不倫をされたという事実や慰謝料を支払った事実を他人に知られたくないということが少なくありませんので、合意書を作成する際に口外禁止条項が盛り込まれることが多いのです。

　口外禁止条項には、特に決まった文言があるわけではありませんが、たとえば、「甲及び乙は、本件不貞行為の事実及び本合意の内容につき第三者に口外しないことを相互に誓約する。」というように定めたりします。

　当事者の双方が口外禁止の義務を負う形で定める場合もありますし、一方のみが約束する形で定める場合もあります。

　また、口外禁止条項を定める際に、同時に違約金条項も設けることがあります。

　ここでの違約金条項とは、口外禁止に違反した場合に違約金として●●円を支払う、といった取り決めです。

　ただ、口外禁止に違反したことを立証するのはかなり難しいので、違約金条項を定めていても、実際に違約金を請求するのは容易ではありません。

　実際に違約金を支払ってもらうのは容易ではないことから、口外禁止条項は紳士協定的な意味合いが強いともいえるのですが、合意書で口外禁止条項を設けることで一定の抑止力にはなると思われます。

　合意書に口外禁止条項や違約金条項を入れられるかどうかは、相手方の意向もありますので、必ず入れることができるというものではありませんが、入れたいというご希望がある場合は、ご依頼されている弁護士にご希望をお伝えいただければと思います。

　「時効」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないかと思います。

　民事上、時効といった場合、「取得時効」と「消滅時効」があります。

　今回は消滅時効について記載したいと思います。

　法律上の権利を一定期間行使しないでいると、その権利を行使することができなくなってしまうことがあります。これが「消滅時効」です。

　たとえば、お金を貸している人（債権者）が、借りている人（債務者）に対して返済を求めたり、返済を受けないまま時効期間が経過してしまい、借金を返してもらえなくなってしまう、というケースが分かりやすいかと思います。

　消滅時効は、法律上定められた一定の期間（時効期間）が経過すれば自動的に効力が生じるというものではありません。

　消滅時効の効力を発生させるには、消滅時効を「援用」することが必要です。

　消滅時効の援用とは、権利の消滅により利益を受ける者（上の例でいえば、債務者）から、権利の消滅により利益を失う者（上の例でいえば、債権者）に対して、「消滅時効が成立しているのでその利益を受けます」という意思表示をすることです。

　ただし、消滅時効には、一定の事由が生じることで時効期間がリセットされる「時効の更新」や、一定の事由が終了するまで消滅時効が完成しない「時効の完成猶予」というものがありますので、時効期間が経過したと思って消滅時効の援用をしても、時効の更新や完成猶予により、援用に失敗してしまう場合もあります。

　ですので、時効の援用をするにあたっては、基本的な時効期間が経過しているかどうかだけでなく、時効の更新や時効の完成猶予がないかどうかも検討する必要があります。

　過去に貸金業者などから借金をしたが5年以上返済していないという場合は、消滅時効の援用をすることによって、返済を免れることができる可能性がありますので、一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

　以前のブログで、日本の弁護士の人数が年々増えていることに触れました。日弁連によると、2025年12月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万6939人となっています。

　都道府県別にみると、東京（東京・第一東京・第二東京）が2万3586人と突出して多く、次いで大阪の5108人、愛知の2179人と、大都市に多くが集まっている一方で、弁護士の数が100人を下回っている地域もあります。

　そもそも全体の人口自体、都道府県で大きな開きがありますので、弁護士人口にも大きな差があるのは当然といえば当然なのですが、弁護士の人数が大きく増加しているとしても、大都市圏に集中しており、地方では弁護士不足の問題が解消されていないのが現状です。

　ただ、弁護士人口が増加したことやインターネット等の普及により、昔と比べ、弁護士へのアクセスは容易になっています。

　電話相談やオンライン相談に対応している弁護士も多数いますので、弁護士が少ない地域にお住まいの方でも遠方の弁護士に相談・依頼することが以前に比べ難しくなくなりました。

　もちろん、案件によっては遠方の弁護士に依頼するのが容易でない場合もあります。

たとえば、破産や個人再生等の債務整理の依頼については、原則として弁護士と直接面談することが必要となりますので、遠方の弁護士に依頼するというのは現実的になかなか難しいと思われます。

　また、訴訟手続が想定されている場合、弁護士が裁判所に出廷する可能性が高くなりますが、地元の裁判所での訴訟対応を遠方の弁護士に依頼すると、日当や交通費等の費用が高くなってしまう可能性があります（最近では、WEB期日等も増えてきてはいますが、実際に裁判所に行かなければならないこともあります。）。

　他方、交通事故の損害賠償請求や不貞慰謝料請求など、弁護士との直接面談が必須ではなく、かつ、交渉での解決が見込める案件であれば、遠方の弁護士への相談・依頼も選択肢の一つになるのではないでしょうか。

　前回のブログで内容証明郵便について記載しましたが、今回は「本人限定受取郵便」について記載したいと思います。

　「本人限定受取郵便」とは、郵便物の宛名に記載された名宛人、または差出人の指定した代理人一人に限って、郵便物を渡すという郵便サービスです。

　郵便物の受け取り時には、本人確認書類（運転免許証やパスポート等）の提示が必要になります。

　本人限定受取郵便は、名宛人に確実に郵便物を届けたい、という場合に利用されます。

　たとえばどのような場合かといいますと、クレジットカード会社がカードの契約者にクレジットカードを郵送する場合に利用されたりします。

　弁護士の業務に関連するものですと、配偶者の不貞相手に不貞慰謝料を請求する場合などに利用することがあります。

　不貞相手に配偶者や同居の家族がいる場合、本人限定受取郵便で請求書面を送らないと、もしかしたら、同居している配偶者や家族が請求書面を受け取ってしまうかもしれません。

　それをきっかけに、不貞相手の配偶者に不貞行為や慰謝料請求のことが発覚し、慰謝料請求の交渉が難航したり、不貞相手の配偶者から慰謝料請求者の配偶者に慰謝料請求がされる等の新たな問題が生じる可能性があります。

　そのようなリスクを減らし、名宛人に同居人がいるときでも、同居人に知られることなく名宛人に確実に郵便物を届けるために、本人限定受取郵便を利用して不貞慰謝料の請求書面を送付するというわけです。

　弁護士の業務を行っていると、「内容証明郵便」を利用する機会がよくあります。

　「内容証明郵便」とは、郵便サービスの一つで、一般書留郵便物の内容を郵便局が証明するというものです。

　具体的には、いつ、どのような内容の書面が誰から誰宛に差し出されたかということを、郵便局が証明してくれます。

　相手方に配達されたことを証明するサービスである「配達証明」もセットで利用するのが通常です。

　内容証明郵便は、期限内に意思表示をしたことの証拠を残したい場合や、相手方に心理的なプレッシャーを与えたい場合等によく利用されます。

　たとえば、契約解除の意思表示をする場合、消滅時効の援用をする場合、借金の返済を請求する場合、損害賠償請求をする場合等です。

　内容証明郵便は、用紙の指定は特にありませんが、文書1通のみを内容としていること（図面や資料の同封などはできません。）、文書に使用できる文字や記号が限られていること、謄本（原本の内容をすべて写した文書。原本のコピー。）に字数・行数の制限があること等の厳格なルールがありますので、利用する場合には注意が必要です。

　また、内容証明郵便は、どこの郵便局でも差し出しができるわけではなく、差し出しが可能な郵便局は限られています。

　そのため、以前は、近くの郵便局で差し出しができない場合は、差出可能な郵便局を探して、その郵便局まで行く必要がありました。

　ですが、現在は、電子内容証明という便利なサービスがあり、こちらを利用すれば（利用には登録が必要です。）、インターネットを利用して、郵便局に行かずに内容証明郵便を出すことができるようになっています。

　電子内容証明のサービスがあるおかげで、弁護士業務を行う上でだいぶ助かっています。

　今回のブログでは、「浮気」と「不倫」と「不貞行為」の違いについて触れたいと思います。
　この３つは、似ているようでいて意味合いが異なります。
　まず、「浮気」ですが、「浮気」には明確な定義がありませんが、一般的に、配偶者や恋人といったパートナーが自分以外の異性と交際することを意味します。
　結婚していない恋人の場合でも使われるという点、肉体関係がない場合でも使われるという点で、「浮気」は幅広い意味で使用される言葉ですし、使う人によって意味合いが異なる言葉といえます。
　次に、「不倫」ですが、実は「不倫」も明確な定義がありません。
　ですが、一般的に、配偶者が自分以外の異性と交際することを意味します。

　特に、肉体関係がある場合に使われることが多いようですが、肉体関係を伴わない場合でも使われることがあります。
　基本的に当事者の一方または双方が既婚者である場合に使われるという点で、「浮気」よりも狭い意味で使用される言葉といえます。
　最後に、「不貞行為」ですが、「不貞行為」は「浮気」、「不倫」と違って法律用語になるため、明確な定義があり、配偶者以外の人と自由な意思において性的関係を持つことを意味します。
　「不貞行為」に該当する場合には、民法上不法行為が成立し、不貞相手や不貞行為をした配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。
　逆にいえば、「浮気」や「不倫」に該当しても、「不貞行為」に該当しなければ、慰謝料請求はできないということになります。
　そのため、弁護士に不貞慰謝料請求につきご相談いただいた際には、「不貞行為」として不法行為が成立するのかどうかを検討するため、肉体関係の有無やその証拠の有無、関係を持つに至った経緯等を詳細にお尋ねすることが多いです。
 

　前回のブログに引き続き、家族に知られずに債務整理ができるかどうかについて記載したいと思います。
　今回は、自己破産と個人再生の場合についてです。
　自己破産も個人再生も、裁判所を通じて行う債務整理の方法です。いずれも債権者平等の原則が定められており、原則としてすべての債権者を手続に含めなければなりません。

　そのため、任意整理のように、家族に保証人になってもらっている借入先を手続きから外す、といったことはできません。したがって、家族に保証人になってもらっている債務がある場合、手続きをとったことがほぼ確実に知られることになります。
　また、自己破産や個人再生の場合、手続きをとった人の名前や住所等が官報に掲載されます。ただ、官報を逐一チェックしている一般の方はあまりいないと思われますので、官報から手続きをとったことが家族に知られる可能性はそう高くないでしょう。
　それよりも、手続きに必要な書類を集める段階で、家族の協力がないと書類の収集が難しく、家族に打ち明けざるを得なくなるという可能性の方が高いのではないかと思われます。
　自己破産も個人再生も、手続きにおいて様々な書類を提出する必要がありますが、その中には家族の協力を得ないと集めるのが難しい書類もあります。たとえば、同居する家族の給与明細や源泉徴収票などです。家計状況の収支表も、家族が家計を管理している場合には、家族の協力がないと作成することが難しいといえます。

　ただ、必要書類は申立てをする裁判所や実際の生活状況等によっても変わってきますので、ご自身のケースでどうなのかは、弁護士に相談していただければと思います。
　なお、書類収集の点を家族の協力なしにクリアできたとしても、自己破産で一定以上の資産がある場合は、さらに注意が必要です。
　自己破産の手続きでは、一定額以上の資産（たとえば、資産価値が20万円を超える自動車や不動産、生命保険等）は原則として全て処分され、債権者への返済に充てられることになります。資産の処分をしなければならないとなると、家族に事情を説明せざるを得なくなり、隠しておくのがなかなか難しくなってくると思われます。
　以上のとおり、自己破産・個人再生は、任意整理に比べ、家族に内緒で行うのが難しい債務整理の方法といえます。
　とはいえ、家族に内緒で債務整理ができるかどうかはお客様の具体的な状況によって違いますので、家族に内緒で債務整理をしたいというご希望がある場合には、まずは弁護士にご相談いただければと思います。
 

　借金をしていること自体家族に秘密だったり、返済が難しい状況になっていることを家族に知られたくないといったご事情から、「家族に知られずに債務整理したい」というご相談をいただくことがあります。
　家族に知られずに債務整理ができるかどうかは、どの債務整理の方法をとるかや、相談者様の生活状況等によって異なってきます（なお、ここでいう「家族」は主に同居の家族を意味しています。）。
　いくつかある債務整理の方法のうち、任意整理は、家族に知られずに行うことができる可能性が高いといえます。任意整理は、裁判所の関与がなく、弁護士が貸金業者等の債権者と個別に交渉して、支払い方法を変更したり、支払金額を変更してもらったりする債務整理の方法です。
　裁判所を通さない手続なので、自己破産や個人再生のように、手続を取ったことが官報に掲載されて公にされるというとはありません。
　また、交渉する債権者を選ぶことができますので、仮に家族に保証人になってもらっている借入先があったとしても、そちらを任意整理の対象から外せば、家族に知られずに済む可能性が高まります（家族が保証人になっている債務について任意整理をした場合、保証人である家族に請求がいってしまい、任意整理のことを知られてしまう可能性があります。）。
　ただ、そのように慎重を期して任意整理の手続を進めようとしても、家族に知られてしまう可能性はゼロにはなりません。たとえば、債権者から裁判を起こされてしまった場合には、弁護士に依頼していた場合でもご本人の自宅に訴状が届きますので、家族が訴状を見てしまい、借金の存在や支払いができていない状況について知られてしまうということがありえます。
　このように、任意整理は、絶対に家族に知られずに済むというわけではありませんが、家族に知られずに行うことができる可能性が高い債務整理の方法といえます。
　自己破産や個人再生の場合がどうなのかについては、また次のブログで触れたいと思います。
 

　日本の弁護士の人数は年々増えています。
　日本弁護士連合会（日弁連）が設立された1949年当時の弁護士人口は5800人程度でしたが、2025年5月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万7072人となっています（日弁連のサイトより）。
　弁護士人口は当初の5800人程度から徐々に増えていきましたが、旧司法試験から新司法試験に変わったことが大きな要因になり、大幅に増加するようになりました。
　弁護士人口の増加に伴い、女性弁護士の数も増加しています。
2025年5月1日時点での女性弁護士の日弁連登録会員数は9665人です。男性弁護士はその約4倍ですので、圧倒的に男性弁護士の方が多いのですが、1950年時点では、男性弁護士5821人に対し女性弁護士はわずか6人でしたので、昔に比べると女性弁護士の数が劇的に増えているだけでなく、割合も年々高くなってきているといえます。
　弁護士の数が増えているということは、弁護士に依頼をするお客様の選択肢が増えることに繋がります。弁護士の仕事は、男性弁護士でなければできない、逆に、女性弁護士でなければできない、というものはほとんどないと思われますが、お客様のご状況やご相談内容によっては、「異性の弁護士には相談しにくい」、「同性の弁護士に依頼したい」といったご要望はあると思います。特に女性のお客様の場合は、「できれば女性弁護士に相談したい」というご希望をお持ちの方は少なくありません。
　こういったお客様のニーズにこたえ、お客様がより多くの選択肢の中から依頼する弁護士を選べるようになるためにも、個人的には弁護士人口の増加、女性弁護士の増加はよいことではないかと思います。