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　弁護士が自己破産申立てのご依頼を受けた場合、同時廃止になりそうか、管財事件になりそうかの見込みをお伝えすることになります。 　今回のブログでは、この同時廃止と管財事件とはどういうものなのかについて簡単に触れたいと思います。 　自己破産の手続きは、大きく分けて、同時廃止と管財事件の2種類があります（管財事件は、さらに少額管財と通常管財に分けられます）。 　まず、原則は管財事件で、破産者に一定の基準以上の財産がある、借金が増えて支払えなくなった経緯に問題がある、事業をしている等で、資産の調査や債務の免除をしてよいかの判断のための調査の必要性が高い場合に、裁判所が破産管財人を選任して進める手続きです。 　管財事件では、破産管財人による調査が行われますので、破産管財人に報酬を支払う必要があります。 　他方で、同時廃止は、破産者の財産が一定の基準以下で、借金が増えて支払えなくなった経緯に大きな問題もなく、調査することが少ない場合に、破産管財人が選任されないで進められる手続きです。 　簡単にまとめてしまうと、同時廃止は、管財事件よりも、手続きにかかる時間が短く、費用も少なくて済む簡易な手続き、ということになります。 　そうだとすれば、同時廃止で進めたいと思われるのが通常かと思いますが、同時廃止と管財事件のどちらの手続きで進めるかを決めるのは、申立人が自己破産の申立てをした裁判所で、申立人が自分で選べるわけではありません。 　ですので、自己破産申立てのご依頼を受けた場合、弁護士がお伝えできるのは、経験則上どちらの手続きになりそうかという見込みになります。

　先日、弁護士会での手続きのために、久しぶりに霞が関にある弁護士会館に行ってきました。 　霞が関の弁護士会館は、地上17階建てのビルで、日本弁護士連合会、東京弁護士会（東弁）、第一東京弁護士会（一弁）、第二東京弁護士会（二弁）等の団体が入居しています。 　私は二弁に所属していますので、二弁の関係施設や、東弁・二弁合同図書館を利用するために訪れることがあります。 　ただ、弁護士会の研修・講演や委員会活動の会議等、以前は弁護士会館の講堂や会議室に集まって行われていたものが、コロナ禍以降、WEB会議システムで実施されることが多くなり、実際に弁護士会館を訪れる機会が少なくなりました。 　そのため、近年は、弁護士会で何か手続きが必要な場合や、合同図書館を利用するときくらいしか足を運んでいません。 　なお、弁護士会館には、法テラス東京や弁護士会霞が関法律相談センター等の施設も入居していますので、弁護士以外の方も、法律相談の利用等で訪れる機会がある建物になります。 　地下1階にはコンビニや飲食店等のお店も入っていますし、定価より少し安く書籍が買えるブックセンターもあり（ただし、基本的に法律関係の書籍しかありませんが）、誰でも利用できますので、もし弁護士会館を訪れる機会があれば、のぞかれてみてはいかがでしょうか。

　前回のブログで、過払い金が発生する理由について記載しましたが、今回は、実際に過払い金が発生しているかどうかをどうやってチェックするのかについて記載したいと思います。 　過払いが生じているかどうかは、利率、借入額、返済期間、返済の仕方等によって変わってきますが、少なくともグレーゾーン金利以上の金利での借入期間がないと過払い金は発生しません。 　グレーゾーン金利以上での借り入れがあったかどうかについては、グレーゾーン金利が無効とされ、貸金業者等がグレーゾーン金利をやめた平成19年（2007年）～平成20年（2008年）以前から借入れをしていたかどうかがおおよその目安になります。 　グレーゾーン金利での借り入れがありそうだとなったら、実際に過払い金が生じているのかどうかにつき、具体的に計算をしてみることになります。 　それが、「利息の引き直し計算」です。 　利息の引き直し計算とは、利息制限法の法定利率以上の約定利率で返済を行っていた取引について、法定利率で返済を行ったものとして再計算することです。 　引き直し計算をするためには、まず、貸金業者等から取引履歴を取得する必要があります。 　これを「取引履歴の開示請求」といいます。 　取引履歴が開示されたら、引き直し計算をします。 　そうすると、過払い金が生じているかどうか、生じている場合の金額等がわかります。 　引き直し計算は、フリーソフト等を使ってご自身で行うことも可能です。 　ですが、取引期間が長い場合は入力するだけでも時間がかかりますし、できるだけ手間を省きたいという方は、弁護士にご依頼をされた方がよいかもしれません。

　「過払い金請求」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。 弁護士業務の中で、過払い金請求に関するご相談は、以前に比べたら少なくなってきていますが、それでも全くなくなってはいません。 　今回のブログは、この過払い金請求について記載してみたいと思います。 　まず、そもそも過払い金とはどういったものなのか、についてです。 　過払い金は、簡単にいいますと、消費者金融やクレジットカード会社等から高い利息で借り入れを行い、返済を続けてきた場合に、多く返しすぎてしまったお金です。 　過払い金が発生するのは、次のような事情によります。 　貸金業者等が利用者にお金を貸す場合には、「利息制限法」という法律が適用されるのですが、利息制限法では貸し付ける金額に応じて利息の上限が定められています（たとえば、元本が20万円未満の場合は、年利20％が上限です。）。 　ところが、利息制限法とは別に「出資法」という法律もあり、出資法では2010年に改正されるまで、利息制限法よりも利息の上限を高く定めていました（29.2％が上限金利）。 　そして、「貸金業法」という法律では、一定の要件を満たす場合は利息制限法の利息を超える利息を認める「みなし弁済」という規定を定めていました。 　さらに、出資法では、違反した場合に厳しい罰則が定められていたのですが、利息制限法には違反した場合の罰則はありませんでした。 　そのため、多くの貸金業者等は、利息制限法の上限金利以上で、出資法には違反しない金利（いわゆる「グレーゾーン金利」）で貸し付けを行っていたのです。 　しかし、その後の裁判で、グレーゾーン金利は無効であるとの判断がなされました。 　そこで、グレーゾーン金利でお金を借りていた人は利息を払いすぎていたということになり、貸金業者等に対して払いすぎた分の返還を求めることができるようになったのです。 　これが過払い金返還請求です。

　たまには法律や弁護士業務に関係ないテーマでブログを書いてみようと思います。 　身近なところで、事務所がある場所についてでも。 　弁護士法人心銀座事務所は、名前のとおり、東京都中央区銀座にあります。 　ただ、最寄り駅は銀座駅ではなく、銀座一丁目駅、宝町駅、京橋駅になります。 　その中でも一番近いのが都営浅草線の宝町（たからちょう）駅で、私も裁判所や他の法律事務所での打ち合わせ等で外出する際によく利用します。 　なんとなく縁起がよさそうな駅名は、開業当時の地名に由来しているとのことですが、のちの住居表示の実施による町名変更で、地名としての宝町は消滅しているそうです。 　宝町駅があるのは、オフィスビルが立ち並びいかにもオフィス街という場所なのですが、宝町駅から昭和通り沿いに当事務所がある方面（東銀座方面）や銀座一丁目方面に進むと、繁華街の雰囲気が出てきて、飲食店や店舗が増えていきます。 　銀座一丁目駅は、銀座の北側の端という位置にあります。周囲には飲食店や店舗が多数あり、百貨店や高級ブランドの店舗も立ち並んでいます。 　銀座一丁目あたりには、いろいろな県のアンテナショップも多くあります。 　京橋駅周辺は、以前はオフィス街の雰囲気が強かったようですが、最近では、オフィスビルでありつつ飲食やショッピングもできる商業施設も複数できて、オフィスワーカー以外の人出も多く、賑わいをみせています。

　前回のブログでは、「口外禁止条項」について記載しました。

　今回は、不貞慰謝料請求の合意書を作成する際に、口外禁止条項と同様に設けられることがよくある「接触禁止条項」について記載したいと思います。

　不貞慰謝料請求の合意書における接触禁止条項とは、不貞相手と不貞をした配偶者が連絡を取ったり、会ったりしないことを約束する条項です。

　この条項は、不貞をされた被害者が配偶者と離婚せず、夫婦関係を継続していくケースで儲けられることが多いです。

　不貞をされた側からすれば、たとえ慰謝料を支払ってもらったとしても、配偶者と不貞相手との間で再び不貞行為が行われないか心配でしょう。

　そこで、不貞行為の再発防止のために、配偶者と不貞相手が接触すること自体を禁止する条項を合意書に盛り込むのです。

　接触禁止条項には、特に決まった文言はなく、「乙（不貞相手）は丙（不貞をした配偶者）」に対して、今後一切連絡を取らない。」とか、「乙は、甲（不貞をされた被害者）に対し、今後丙と一切接触・連絡をしないことを誓約する。」といった形で定めたりします。

　「面談、電話、手紙、メール、SNS、LINEその他いかなる手段を用いても接触しない」というように具体的に記載することもあります。

　なお、不貞相手と不貞をした配偶者が同じ職場等の事情で、仕事上どうしても接触せざるを得ない場合も考えられます。

　そのようなケースでは、「業務上やむを得ない場合を除き」といった文言を入れることが多いです。

　また、接触禁止条項を定める際に、接触した場合のペナルティとして違約金条項を定めることもよくあります。

　たとえば、「前条（接触禁止条項）に違反した場合には、乙は甲に対し違約金として50万円を支払う。」といった条項です。

　違約金を定めておくと、接触禁止の約束が守られる可能性が高まるでしょう。

　ただし、違約金の額をあまりに高額にして定めてしまうと、公序良俗に反するとして無効になってしまう可能性がありますから、ご依頼されている弁護士とよく相談して具体的な金額を決めていただければと思います。

　不貞慰謝料請求の案件で相手方と合意書を作成する場合に、「口外禁止条項」という条項を設けることがよくあります。

　口外禁止条項とは、事件の内容や示談の内容等について第三者に話をしないことを約束する条項です。

　不貞慰謝料請求の案件では、不倫をした・不倫をされたという事実や慰謝料を支払った事実を他人に知られたくないということが少なくありませんので、合意書を作成する際に口外禁止条項が盛り込まれることが多いのです。

　口外禁止条項には、特に決まった文言があるわけではありませんが、たとえば、「甲及び乙は、本件不貞行為の事実及び本合意の内容につき第三者に口外しないことを相互に誓約する。」というように定めたりします。

　当事者の双方が口外禁止の義務を負う形で定める場合もありますし、一方のみが約束する形で定める場合もあります。

　また、口外禁止条項を定める際に、同時に違約金条項も設けることがあります。

　ここでの違約金条項とは、口外禁止に違反した場合に違約金として●●円を支払う、といった取り決めです。

　ただ、口外禁止に違反したことを立証するのはかなり難しいので、違約金条項を定めていても、実際に違約金を請求するのは容易ではありません。

　実際に違約金を支払ってもらうのは容易ではないことから、口外禁止条項は紳士協定的な意味合いが強いともいえるのですが、合意書で口外禁止条項を設けることで一定の抑止力にはなると思われます。

　合意書に口外禁止条項や違約金条項を入れられるかどうかは、相手方の意向もありますので、必ず入れることができるというものではありませんが、入れたいというご希望がある場合は、ご依頼されている弁護士にご希望をお伝えいただければと思います。

　「時効」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないかと思います。

　民事上、時効といった場合、「取得時効」と「消滅時効」があります。

　今回は消滅時効について記載したいと思います。

　法律上の権利を一定期間行使しないでいると、その権利を行使することができなくなってしまうことがあります。これが「消滅時効」です。

　たとえば、お金を貸している人（債権者）が、借りている人（債務者）に対して返済を求めたり、返済を受けないまま時効期間が経過してしまい、借金を返してもらえなくなってしまう、というケースが分かりやすいかと思います。

　消滅時効は、法律上定められた一定の期間（時効期間）が経過すれば自動的に効力が生じるというものではありません。

　消滅時効の効力を発生させるには、消滅時効を「援用」することが必要です。

　消滅時効の援用とは、権利の消滅により利益を受ける者（上の例でいえば、債務者）から、権利の消滅により利益を失う者（上の例でいえば、債権者）に対して、「消滅時効が成立しているのでその利益を受けます」という意思表示をすることです。

　ただし、消滅時効には、一定の事由が生じることで時効期間がリセットされる「時効の更新」や、一定の事由が終了するまで消滅時効が完成しない「時効の完成猶予」というものがありますので、時効期間が経過したと思って消滅時効の援用をしても、時効の更新や完成猶予により、援用に失敗してしまう場合もあります。

　ですので、時効の援用をするにあたっては、基本的な時効期間が経過しているかどうかだけでなく、時効の更新や時効の完成猶予がないかどうかも検討する必要があります。

　過去に貸金業者などから借金をしたが5年以上返済していないという場合は、消滅時効の援用をすることによって、返済を免れることができる可能性がありますので、一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

　以前のブログで、日本の弁護士の人数が年々増えていることに触れました。日弁連によると、2025年12月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万6939人となっています。

　都道府県別にみると、東京（東京・第一東京・第二東京）が2万3586人と突出して多く、次いで大阪の5108人、愛知の2179人と、大都市に多くが集まっている一方で、弁護士の数が100人を下回っている地域もあります。

　そもそも全体の人口自体、都道府県で大きな開きがありますので、弁護士人口にも大きな差があるのは当然といえば当然なのですが、弁護士の人数が大きく増加しているとしても、大都市圏に集中しており、地方では弁護士不足の問題が解消されていないのが現状です。

　ただ、弁護士人口が増加したことやインターネット等の普及により、昔と比べ、弁護士へのアクセスは容易になっています。

　電話相談やオンライン相談に対応している弁護士も多数いますので、弁護士が少ない地域にお住まいの方でも遠方の弁護士に相談・依頼することが以前に比べ難しくなくなりました。

　もちろん、案件によっては遠方の弁護士に依頼するのが容易でない場合もあります。

たとえば、破産や個人再生等の債務整理の依頼については、原則として弁護士と直接面談することが必要となりますので、遠方の弁護士に依頼するというのは現実的になかなか難しいと思われます。

　また、訴訟手続が想定されている場合、弁護士が裁判所に出廷する可能性が高くなりますが、地元の裁判所での訴訟対応を遠方の弁護士に依頼すると、日当や交通費等の費用が高くなってしまう可能性があります（最近では、WEB期日等も増えてきてはいますが、実際に裁判所に行かなければならないこともあります。）。

　他方、交通事故の損害賠償請求や不貞慰謝料請求など、弁護士との直接面談が必須ではなく、かつ、交渉での解決が見込める案件であれば、遠方の弁護士への相談・依頼も選択肢の一つになるのではないでしょうか。

　前回のブログで内容証明郵便について記載しましたが、今回は「本人限定受取郵便」について記載したいと思います。

　「本人限定受取郵便」とは、郵便物の宛名に記載された名宛人、または差出人の指定した代理人一人に限って、郵便物を渡すという郵便サービスです。

　郵便物の受け取り時には、本人確認書類（運転免許証やパスポート等）の提示が必要になります。

　本人限定受取郵便は、名宛人に確実に郵便物を届けたい、という場合に利用されます。

　たとえばどのような場合かといいますと、クレジットカード会社がカードの契約者にクレジットカードを郵送する場合に利用されたりします。

　弁護士の業務に関連するものですと、配偶者の不貞相手に不貞慰謝料を請求する場合などに利用することがあります。

　不貞相手に配偶者や同居の家族がいる場合、本人限定受取郵便で請求書面を送らないと、もしかしたら、同居している配偶者や家族が請求書面を受け取ってしまうかもしれません。

　それをきっかけに、不貞相手の配偶者に不貞行為や慰謝料請求のことが発覚し、慰謝料請求の交渉が難航したり、不貞相手の配偶者から慰謝料請求者の配偶者に慰謝料請求がされる等の新たな問題が生じる可能性があります。

　そのようなリスクを減らし、名宛人に同居人がいるときでも、同居人に知られることなく名宛人に確実に郵便物を届けるために、本人限定受取郵便を利用して不貞慰謝料の請求書面を送付するというわけです。