債務整理頭出しタイトルのみ全文

　前回のブログで、過払い金が発生する理由について記載しましたが、今回は、実際に過払い金が発生しているかどうかをどうやってチェックするのかについて記載したいと思います。 　過払いが生じているかどうかは、利率、借入額、返済期間、返済の仕方等によって変わってきますが、少なくともグレーゾーン金利以上の金利での借入期間がないと過払い金は発生しません。 　グレーゾーン金利以上での借り入れがあったかどうかについては、グレーゾーン金利が無効とされ、貸金業者等がグレーゾーン金利をやめた平成19年（2007年）～平成20年（2008年）以前から借入れをしていたかどうかがおおよその目安になります。 　グレーゾーン金利での借り入れがありそうだとなったら、実際に過払い金が生じているのかどうかにつき、具体的に計算をしてみることになります。 　それが、「利息の引き直し計算」です。 　利息の引き直し計算とは、利息制限法の法定利率以上の約定利率で返済を行っていた取引について、法定利率で返済を行ったものとして再計算することです。 　引き直し計算をするためには、まず、貸金業者等から取引履歴を取得する必要があります。 　これを「取引履歴の開示請求」といいます。 　取引履歴が開示されたら、引き直し計算をします。 　そうすると、過払い金が生じているかどうか、生じている場合の金額等がわかります。 　引き直し計算は、フリーソフト等を使ってご自身で行うことも可能です。 　ですが、取引期間が長い場合は入力するだけでも時間がかかりますし、できるだけ手間を省きたいという方は、弁護士にご依頼をされた方がよいかもしれません。

　「過払い金請求」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。 弁護士業務の中で、過払い金請求に関するご相談は、以前に比べたら少なくなってきていますが、それでも全くなくなってはいません。 　今回のブログは、この過払い金請求について記載してみたいと思います。 　まず、そもそも過払い金とはどういったものなのか、についてです。 　過払い金は、簡単にいいますと、消費者金融やクレジットカード会社等から高い利息で借り入れを行い、返済を続けてきた場合に、多く返しすぎてしまったお金です。 　過払い金が発生するのは、次のような事情によります。 　貸金業者等が利用者にお金を貸す場合には、「利息制限法」という法律が適用されるのですが、利息制限法では貸し付ける金額に応じて利息の上限が定められています（たとえば、元本が20万円未満の場合は、年利20％が上限です。）。 　ところが、利息制限法とは別に「出資法」という法律もあり、出資法では2010年に改正されるまで、利息制限法よりも利息の上限を高く定めていました（29.2％が上限金利）。 　そして、「貸金業法」という法律では、一定の要件を満たす場合は利息制限法の利息を超える利息を認める「みなし弁済」という規定を定めていました。 　さらに、出資法では、違反した場合に厳しい罰則が定められていたのですが、利息制限法には違反した場合の罰則はありませんでした。 　そのため、多くの貸金業者等は、利息制限法の上限金利以上で、出資法には違反しない金利（いわゆる「グレーゾーン金利」）で貸し付けを行っていたのです。 　しかし、その後の裁判で、グレーゾーン金利は無効であるとの判断がなされました。 　そこで、グレーゾーン金利でお金を借りていた人は利息を払いすぎていたということになり、貸金業者等に対して払いすぎた分の返還を求めることができるようになったのです。 　これが過払い金返還請求です。

　「時効」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないかと思います。

　民事上、時効といった場合、「取得時効」と「消滅時効」があります。

　今回は消滅時効について記載したいと思います。

　法律上の権利を一定期間行使しないでいると、その権利を行使することができなくなってしまうことがあります。これが「消滅時効」です。

　たとえば、お金を貸している人（債権者）が、借りている人（債務者）に対して返済を求めたり、返済を受けないまま時効期間が経過してしまい、借金を返してもらえなくなってしまう、というケースが分かりやすいかと思います。

　消滅時効は、法律上定められた一定の期間（時効期間）が経過すれば自動的に効力が生じるというものではありません。

　消滅時効の効力を発生させるには、消滅時効を「援用」することが必要です。

　消滅時効の援用とは、権利の消滅により利益を受ける者（上の例でいえば、債務者）から、権利の消滅により利益を失う者（上の例でいえば、債権者）に対して、「消滅時効が成立しているのでその利益を受けます」という意思表示をすることです。

　ただし、消滅時効には、一定の事由が生じることで時効期間がリセットされる「時効の更新」や、一定の事由が終了するまで消滅時効が完成しない「時効の完成猶予」というものがありますので、時効期間が経過したと思って消滅時効の援用をしても、時効の更新や完成猶予により、援用に失敗してしまう場合もあります。

　ですので、時効の援用をするにあたっては、基本的な時効期間が経過しているかどうかだけでなく、時効の更新や時効の完成猶予がないかどうかも検討する必要があります。

　過去に貸金業者などから借金をしたが5年以上返済していないという場合は、消滅時効の援用をすることによって、返済を免れることができる可能性がありますので、一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

　前回のブログに引き続き、家族に知られずに債務整理ができるかどうかについて記載したいと思います。
　今回は、自己破産と個人再生の場合についてです。
　自己破産も個人再生も、裁判所を通じて行う債務整理の方法です。いずれも債権者平等の原則が定められており、原則としてすべての債権者を手続に含めなければなりません。

　そのため、任意整理のように、家族に保証人になってもらっている借入先を手続きから外す、といったことはできません。したがって、家族に保証人になってもらっている債務がある場合、手続きをとったことがほぼ確実に知られることになります。
　また、自己破産や個人再生の場合、手続きをとった人の名前や住所等が官報に掲載されます。ただ、官報を逐一チェックしている一般の方はあまりいないと思われますので、官報から手続きをとったことが家族に知られる可能性はそう高くないでしょう。
　それよりも、手続きに必要な書類を集める段階で、家族の協力がないと書類の収集が難しく、家族に打ち明けざるを得なくなるという可能性の方が高いのではないかと思われます。
　自己破産も個人再生も、手続きにおいて様々な書類を提出する必要がありますが、その中には家族の協力を得ないと集めるのが難しい書類もあります。たとえば、同居する家族の給与明細や源泉徴収票などです。家計状況の収支表も、家族が家計を管理している場合には、家族の協力がないと作成することが難しいといえます。

　ただ、必要書類は申立てをする裁判所や実際の生活状況等によっても変わってきますので、ご自身のケースでどうなのかは、弁護士に相談していただければと思います。
　なお、書類収集の点を家族の協力なしにクリアできたとしても、自己破産で一定以上の資産がある場合は、さらに注意が必要です。
　自己破産の手続きでは、一定額以上の資産（たとえば、資産価値が20万円を超える自動車や不動産、生命保険等）は原則として全て処分され、債権者への返済に充てられることになります。資産の処分をしなければならないとなると、家族に事情を説明せざるを得なくなり、隠しておくのがなかなか難しくなってくると思われます。
　以上のとおり、自己破産・個人再生は、任意整理に比べ、家族に内緒で行うのが難しい債務整理の方法といえます。
　とはいえ、家族に内緒で債務整理ができるかどうかはお客様の具体的な状況によって違いますので、家族に内緒で債務整理をしたいというご希望がある場合には、まずは弁護士にご相談いただければと思います。
 

　借金をしていること自体家族に秘密だったり、返済が難しい状況になっていることを家族に知られたくないといったご事情から、「家族に知られずに債務整理したい」というご相談をいただくことがあります。
　家族に知られずに債務整理ができるかどうかは、どの債務整理の方法をとるかや、相談者様の生活状況等によって異なってきます（なお、ここでいう「家族」は主に同居の家族を意味しています。）。
　いくつかある債務整理の方法のうち、任意整理は、家族に知られずに行うことができる可能性が高いといえます。任意整理は、裁判所の関与がなく、弁護士が貸金業者等の債権者と個別に交渉して、支払い方法を変更したり、支払金額を変更してもらったりする債務整理の方法です。
　裁判所を通さない手続なので、自己破産や個人再生のように、手続を取ったことが官報に掲載されて公にされるというとはありません。
　また、交渉する債権者を選ぶことができますので、仮に家族に保証人になってもらっている借入先があったとしても、そちらを任意整理の対象から外せば、家族に知られずに済む可能性が高まります（家族が保証人になっている債務について任意整理をした場合、保証人である家族に請求がいってしまい、任意整理のことを知られてしまう可能性があります。）。
　ただ、そのように慎重を期して任意整理の手続を進めようとしても、家族に知られてしまう可能性はゼロにはなりません。たとえば、債権者から裁判を起こされてしまった場合には、弁護士に依頼していた場合でもご本人の自宅に訴状が届きますので、家族が訴状を見てしまい、借金の存在や支払いができていない状況について知られてしまうということがありえます。
　このように、任意整理は、絶対に家族に知られずに済むというわけではありませんが、家族に知られずに行うことができる可能性が高い債務整理の方法といえます。
　自己破産や個人再生の場合がどうなのかについては、また次のブログで触れたいと思います。