不貞慰謝料頭出しタイトルのみ全文

　不貞慰謝料請求の案件で相手方と合意書を作成する場合に、「口外禁止条項」という条項を設けることがよくあります。

　口外禁止条項とは、事件の内容や示談の内容等について第三者に話をしないことを約束する条項です。

　不貞慰謝料請求の案件では、不倫をした・不倫をされたという事実や慰謝料を支払った事実を他人に知られたくないということが少なくありませんので、合意書を作成する際に口外禁止条項が盛り込まれることが多いのです。

　口外禁止条項には、特に決まった文言があるわけではありませんが、たとえば、「甲及び乙は、本件不貞行為の事実及び本合意の内容につき第三者に口外しないことを相互に誓約する。」というように定めたりします。

　当事者の双方が口外禁止の義務を負う形で定める場合もありますし、一方のみが約束する形で定める場合もあります。

　また、口外禁止条項を定める際に、同時に違約金条項も設けることがあります。

　ここでの違約金条項とは、口外禁止に違反した場合に違約金として●●円を支払う、といった取り決めです。

　ただ、口外禁止に違反したことを立証するのはかなり難しいので、違約金条項を定めていても、実際に違約金を請求するのは容易ではありません。

　実際に違約金を支払ってもらうのは容易ではないことから、口外禁止条項は紳士協定的な意味合いが強いともいえるのですが、合意書で口外禁止条項を設けることで一定の抑止力にはなると思われます。

　合意書に口外禁止条項や違約金条項を入れられるかどうかは、相手方の意向もありますので、必ず入れることができるというものではありませんが、入れたいというご希望がある場合は、ご依頼されている弁護士にご希望をお伝えいただければと思います。

　前回のブログで内容証明郵便について記載しましたが、今回は「本人限定受取郵便」について記載したいと思います。

　「本人限定受取郵便」とは、郵便物の宛名に記載された名宛人、または差出人の指定した代理人一人に限って、郵便物を渡すという郵便サービスです。

　郵便物の受け取り時には、本人確認書類（運転免許証やパスポート等）の提示が必要になります。

　本人限定受取郵便は、名宛人に確実に郵便物を届けたい、という場合に利用されます。

　たとえばどのような場合かといいますと、クレジットカード会社がカードの契約者にクレジットカードを郵送する場合に利用されたりします。

　弁護士の業務に関連するものですと、配偶者の不貞相手に不貞慰謝料を請求する場合などに利用することがあります。

　不貞相手に配偶者や同居の家族がいる場合、本人限定受取郵便で請求書面を送らないと、もしかしたら、同居している配偶者や家族が請求書面を受け取ってしまうかもしれません。

　それをきっかけに、不貞相手の配偶者に不貞行為や慰謝料請求のことが発覚し、慰謝料請求の交渉が難航したり、不貞相手の配偶者から慰謝料請求者の配偶者に慰謝料請求がされる等の新たな問題が生じる可能性があります。

　そのようなリスクを減らし、名宛人に同居人がいるときでも、同居人に知られることなく名宛人に確実に郵便物を届けるために、本人限定受取郵便を利用して不貞慰謝料の請求書面を送付するというわけです。

　今回のブログでは、「浮気」と「不倫」と「不貞行為」の違いについて触れたいと思います。
　この３つは、似ているようでいて意味合いが異なります。
　まず、「浮気」ですが、「浮気」には明確な定義がありませんが、一般的に、配偶者や恋人といったパートナーが自分以外の異性と交際することを意味します。
　結婚していない恋人の場合でも使われるという点、肉体関係がない場合でも使われるという点で、「浮気」は幅広い意味で使用される言葉ですし、使う人によって意味合いが異なる言葉といえます。
　次に、「不倫」ですが、実は「不倫」も明確な定義がありません。
　ですが、一般的に、配偶者が自分以外の異性と交際することを意味します。

　特に、肉体関係がある場合に使われることが多いようですが、肉体関係を伴わない場合でも使われることがあります。
　基本的に当事者の一方または双方が既婚者である場合に使われるという点で、「浮気」よりも狭い意味で使用される言葉といえます。
　最後に、「不貞行為」ですが、「不貞行為」は「浮気」、「不倫」と違って法律用語になるため、明確な定義があり、配偶者以外の人と自由な意思において性的関係を持つことを意味します。
　「不貞行為」に該当する場合には、民法上不法行為が成立し、不貞相手や不貞行為をした配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。
　逆にいえば、「浮気」や「不倫」に該当しても、「不貞行為」に該当しなければ、慰謝料請求はできないということになります。
　そのため、弁護士に不貞慰謝料請求につきご相談いただいた際には、「不貞行為」として不法行為が成立するのかどうかを検討するため、肉体関係の有無やその証拠の有無、関係を持つに至った経緯等を詳細にお尋ねすることが多いです。