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　以前のブログで、日本の弁護士の人数が年々増えていることに触れました。日弁連によると、2025年12月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万6939人となっています。

　都道府県別にみると、東京（東京・第一東京・第二東京）が2万3586人と突出して多く、次いで大阪の5108人、愛知の2179人と、大都市に多くが集まっている一方で、弁護士の数が100人を下回っている地域もあります。

　そもそも全体の人口自体、都道府県で大きな開きがありますので、弁護士人口にも大きな差があるのは当然といえば当然なのですが、弁護士の人数が大きく増加しているとしても、大都市圏に集中しており、地方では弁護士不足の問題が解消されていないのが現状です。

　ただ、弁護士人口が増加したことやインターネット等の普及により、昔と比べ、弁護士へのアクセスは容易になっています。

　電話相談やオンライン相談に対応している弁護士も多数いますので、弁護士が少ない地域にお住まいの方でも遠方の弁護士に相談・依頼することが以前に比べ難しくなくなりました。

　もちろん、案件によっては遠方の弁護士に依頼するのが容易でない場合もあります。

たとえば、破産や個人再生等の債務整理の依頼については、原則として弁護士と直接面談することが必要となりますので、遠方の弁護士に依頼するというのは現実的になかなか難しいと思われます。

　また、訴訟手続が想定されている場合、弁護士が裁判所に出廷する可能性が高くなりますが、地元の裁判所での訴訟対応を遠方の弁護士に依頼すると、日当や交通費等の費用が高くなってしまう可能性があります（最近では、WEB期日等も増えてきてはいますが、実際に裁判所に行かなければならないこともあります。）。

　他方、交通事故の損害賠償請求や不貞慰謝料請求など、弁護士との直接面談が必須ではなく、かつ、交渉での解決が見込める案件であれば、遠方の弁護士への相談・依頼も選択肢の一つになるのではないでしょうか。

　弁護士の業務を行っていると、「内容証明郵便」を利用する機会がよくあります。

　「内容証明郵便」とは、郵便サービスの一つで、一般書留郵便物の内容を郵便局が証明するというものです。

　具体的には、いつ、どのような内容の書面が誰から誰宛に差し出されたかということを、郵便局が証明してくれます。

　相手方に配達されたことを証明するサービスである「配達証明」もセットで利用するのが通常です。

　内容証明郵便は、期限内に意思表示をしたことの証拠を残したい場合や、相手方に心理的なプレッシャーを与えたい場合等によく利用されます。

　たとえば、契約解除の意思表示をする場合、消滅時効の援用をする場合、借金の返済を請求する場合、損害賠償請求をする場合等です。

　内容証明郵便は、用紙の指定は特にありませんが、文書1通のみを内容としていること（図面や資料の同封などはできません。）、文書に使用できる文字や記号が限られていること、謄本（原本の内容をすべて写した文書。原本のコピー。）に字数・行数の制限があること等の厳格なルールがありますので、利用する場合には注意が必要です。

　また、内容証明郵便は、どこの郵便局でも差し出しができるわけではなく、差し出しが可能な郵便局は限られています。

　そのため、以前は、近くの郵便局で差し出しができない場合は、差出可能な郵便局を探して、その郵便局まで行く必要がありました。

　ですが、現在は、電子内容証明という便利なサービスがあり、こちらを利用すれば（利用には登録が必要です。）、インターネットを利用して、郵便局に行かずに内容証明郵便を出すことができるようになっています。

　電子内容証明のサービスがあるおかげで、弁護士業務を行う上でだいぶ助かっています。

　日本の弁護士の人数は年々増えています。
　日本弁護士連合会（日弁連）が設立された1949年当時の弁護士人口は5800人程度でしたが、2025年5月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万7072人となっています（日弁連のサイトより）。
　弁護士人口は当初の5800人程度から徐々に増えていきましたが、旧司法試験から新司法試験に変わったことが大きな要因になり、大幅に増加するようになりました。
　弁護士人口の増加に伴い、女性弁護士の数も増加しています。
2025年5月1日時点での女性弁護士の日弁連登録会員数は9665人です。男性弁護士はその約4倍ですので、圧倒的に男性弁護士の方が多いのですが、1950年時点では、男性弁護士5821人に対し女性弁護士はわずか6人でしたので、昔に比べると女性弁護士の数が劇的に増えているだけでなく、割合も年々高くなってきているといえます。
　弁護士の数が増えているということは、弁護士に依頼をするお客様の選択肢が増えることに繋がります。弁護士の仕事は、男性弁護士でなければできない、逆に、女性弁護士でなければできない、というものはほとんどないと思われますが、お客様のご状況やご相談内容によっては、「異性の弁護士には相談しにくい」、「同性の弁護士に依頼したい」といったご要望はあると思います。特に女性のお客様の場合は、「できれば女性弁護士に相談したい」というご希望をお持ちの方は少なくありません。
　こういったお客様のニーズにこたえ、お客様がより多くの選択肢の中から依頼する弁護士を選べるようになるためにも、個人的には弁護士人口の増加、女性弁護士の増加はよいことではないかと思います。