遠方の弁護士への相談・依頼

　以前のブログで、日本の弁護士の人数が年々増えていることに触れました。日弁連によると、2025年12月1日時点での登録会員数（弁護士）は4万6939人となっています。

　都道府県別にみると、東京（東京・第一東京・第二東京）が2万3586人と突出して多く、次いで大阪の5108人、愛知の2179人と、大都市に多くが集まっている一方で、弁護士の数が100人を下回っている地域もあります。

　そもそも全体の人口自体、都道府県で大きな開きがありますので、弁護士人口にも大きな差があるのは当然といえば当然なのですが、弁護士の人数が大きく増加しているとしても、大都市圏に集中しており、地方では弁護士不足の問題が解消されていないのが現状です。

　ただ、弁護士人口が増加したことやインターネット等の普及により、昔と比べ、弁護士へのアクセスは容易になっています。

　電話相談やオンライン相談に対応している弁護士も多数いますので、弁護士が少ない地域にお住まいの方でも遠方の弁護士に相談・依頼することが以前に比べ難しくなくなりました。

　もちろん、案件によっては遠方の弁護士に依頼するのが容易でない場合もあります。

たとえば、破産や個人再生等の債務整理の依頼については、原則として弁護士と直接面談することが必要となりますので、遠方の弁護士に依頼するというのは現実的になかなか難しいと思われます。

　また、訴訟手続が想定されている場合、弁護士が裁判所に出廷する可能性が高くなりますが、地元の裁判所での訴訟対応を遠方の弁護士に依頼すると、日当や交通費等の費用が高くなってしまう可能性があります（最近では、WEB期日等も増えてきてはいますが、実際に裁判所に行かなければならないこともあります。）。

　他方、交通事故の損害賠償請求や不貞慰謝料請求など、弁護士との直接面談が必須ではなく、かつ、交渉での解決が見込める案件であれば、遠方の弁護士への相談・依頼も選択肢の一つになるのではないでしょうか。